日本の住宅ローンは意外にも、100年以上の歴史があります。

日清戦争が終わり経済が活況を呈してくると、一般の市民の間にも建物新築の機運が高まってきました。しかし、金融機関による住宅ローンなどの制度がない中では一般市民の住宅資金は金貸しと呼ばれる個人金融業者に頼るほかはなく、個人の住宅建設、不動産売買の弊害となっていました。

法人組織による不動産金融事業の必要性から、安田財閥の創設者である安田善次郎は、一般市民のための不動産金融とその付帯事業のため、1896年(明治29年)に東京建物を設立しました。

1897年(明治30年)に掲載された東京日日新聞の紙面広告によると、返済期間は5年以上15年以内と定められており、これが日本初の住宅ローンと言われています。そのため、日本の住宅ローンは、銀行や公的機関ではなく不動産会社から発祥しているのです。

以下は、当サイトが 住宅ローンに関して調べた用語集です。
2007年 05月 20日 17時51分11秒にクロールしたキャッシュ情報です。

住宅ローン用語集ページ

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住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンの残高の一定割合が所得税額から控除されるという減税制度のことをいう。

平たく言えば、「住宅ローンを利用している人に、給与から差し引かれた税金の一部を戻してくれる」というありがたい制度である。

この住宅ローン控除は、住居の取得だけでなく、住宅とともに取得される敷地についても適用される。また、増改築の場合も適用の対象となる。

この住宅ローン控除を受けるためには、入居した年に確定申告が必要となるが、入居の翌年以降は、給与所得者の場合は、年末調整で控除が可能になる。

なお、平成16年度の税制改正で、住宅ローン控除制度は規模を段階的に縮小していくことが決定された。

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住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除を利用するための条件

住宅ローン控除を利用するためには、いくつかの条件がある。主なものとしては「ローンの対象が、住宅とその敷地に対するものであること」「控除を受ける年の所得が3000万円以下であること」などがある。

これらに加え、まず新築住宅の場合「床面積が50平方メートル以上であること」、「居住用と居住用以外の部分があるときは、床面積の半分以上が居住用であること」、「工事完了または取得の日から6ヶ月以内に、自己の居住の用に供すること」などが主な条件としてあげられている。

中古住宅の場合、住宅ローン控除の適用条件は新築の場合とだぶるものが多くあるが、それらに加え「築20年以内(耐火建築物の場合は築25年以内)の住宅であること」といった条件が加わるのだ。

増改築の場合、住宅ローン控除の主な適用条件としては「工事費用が100万円を超えるものであること」、「増改築等を行なった後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること」などがある。

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